胎内市議会 2021-03-18 03月18日－05号
コロナ禍の今こそ国庫負担、公費負担割合を大幅に引き上げ、介護をめぐる危機を打開し、安全で安心できる公的介護制度への改善を国に強く求めなければなりません。 質疑の中で、９％の値上げを行わず据置きにした場合、３年間で約２億円が必要とのことです。介護保険の基金は約３億円であります。この一部を取り崩すだけで値上げは回避できます。今コロナ危機への対応です。
コロナ禍の今こそ国庫負担、公費負担割合を大幅に引き上げ、介護をめぐる危機を打開し、安全で安心できる公的介護制度への改善を国に強く求めなければなりません。 質疑の中で、９％の値上げを行わず据置きにした場合、３年間で約２億円が必要とのことです。介護保険の基金は約３億円であります。この一部を取り崩すだけで値上げは回避できます。今コロナ危機への対応です。
公費負担割合が国２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１というんですけど、この部分なんでしょうか、確認です。 ○委員長（石山洋子） 松田高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長（松田和幸） 佐藤真澄委員のご質疑にお答えします。
国庫負担割合を10％ふやし、在宅の25から35へ、施設利用者も20％から30％、公費負担割合を当面国が60％をすることで、国として介護保険料の利用料の減免制度をつくることで高齢者の負担軽減を介護サービスの充実で家族介護の負担軽減、介護労働者の処遇改善が進むと考えています。 介護保険制度の出発は、急速な高齢化社会の到来です。
24ページから26ページまででございますけれども、給付費や事業費における国、県、市の公費負担割合と保険料に対する被保険者負担割合などを示させていただきました。 28ページをお願いいたします。介護予防事業の取り組みの中で１次予防と２次予防に区分して実施しておりますが、１次予防事業対象者とは65歳以上の方全てでございます。
国庫負担を10％ふやし、公費負担割合を当面60％にすることで、国として介護保険料、利用料の減免制度をつくることを初め、高齢者の負担を抑えながら、介護サービスの充実、家族介護の負担軽減、介護労働者の処遇改善などが前進すると考えます。
また、市の負担につきましては、各自治体が独自の取り組みを展開するための制度設計と財源措置が、国から示されていない現段階で試算を行うことは難しいところですが、仮に平成24年度の要支援者に係る介護予防給付費の決算見込み額をベースに、１号・２号被保険者の保険料を除外した国・県及び市の公費負担割合での概算額を見ますと、給付総額約9,000万円に対し、国２分の１、県・市それぞれ４分の１の現行の負担割合で試算しますと
接種費用の公費負担割合につきまして、接種費用のおおよそ３分の１を自己負担、３分の２を市で助成することとし、県は市の助成額の２分の１を補助することとしております。
国におきましては、社会保障と税の一体改革の検討を続けておられますけれども、その中で全国市長会等を通じまして、公費負担割合が50％以上になるような国庫負担割合の引き上げなど、国保財政基盤の充実、強化を図って国の責任と負担において実効ある措置を講ずること、あるいは低所得者層に対する負担軽減策を拡充、強化するとともに、低所得者を多く抱える保険者への支援の強化などを要望しておるところでございます。
このようなことから、必要とされるサービスの提供に伴う必要な負担については、現行の制度の中においては、仕組みとしては被保険者に求めざるを得ないものとし、保険者として介護予防の取り組みに力を入れ、要介護認定者の増加の抑制、医療と介護の連携などを進めるとともに、引き続き国に公費負担割合の見直しなどの支援要請を不断に行いながら、介護保険料の伸びをできる限り抑制できるよう努めてまいりたいと考えております。
今後さらに進展する超高齢化社会を見据え、１、介護施設の大幅な拡充、２、在宅介護の支援強化、３、利用者負担の抑制、４、介護従事者の処遇改善、５、公費負担割合の引き上げなどの見直しが求められています。そのために、2012年に行われる介護保険制度改正では、抜本的な制度設計の見直しが必要と考えます。政府におかれましては、介護保険制度の抜本的な基盤整備を早急に行うよう、強く要望します。
このために、対象とする施設コストの範囲、施設の性格に応じた適正な公費負担割合などの調査研究が必要となりますので、20年度に附属機関であります行政改革推進委員会へ諮問などを含め、施設使用料における受益者負担の適正化について検討を行い、集中改革プランの確実な実施を推進してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、議会のご理解、ご協力はいただきたいと思っております。
下水道事業につきまして、一般分で起債充当率が補助分90％、単独分95％からともに100％に引き上げられたこと及び特別措置分の雨水相当分の公費負担割合が改正されたことにより、限度額を６億9,650万円に増額するものでございます。 次に、事項別明細書の歳出から説明申し上げますので、８ページをごらんいただきたいと思います。
下水道事業につきましては、一般分で単独分の起債充当率が従来の95％から100％に引き上げられたこと、また特別措置分の雨水相当分の公費負担割合が改正されたことによりまして、限度額を５億4,860万円に増額するものでございます。また、借換債につきましては、額が確定したことから限度額を9,980万円に減額するものでございます。
繰出金は、新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計への繰り出しのほか、引き続き下水道事業の推進を図ったことにより下水道事業特別会計への繰出金が増加するとともに、老人保健制度の改正により医療費支弁額に対する公費負担割合が段階的に引き上げられていることから老人保健特別会計への繰出金が増加したことなどにより、前年度に比べ約26億305万円、49.9％増の78億2,353万円となりました。
18年度予算では、支払基金交付金が54％、国庫負担金が31％、県と市の公費負担割合がそれぞれ７％台となっております。１款から４款までは、その定められた法定割合分をベースに計上いたしました。 516ページをお願いいたします。歳出でございます。１款１項１目一般管理費は、職員人件費と委託料が主なものでございます。
さらに、平成18年10月には、公費負担割合と交付金割合が完全に50％になるなど厳しい財政運営が続いていくことが予想されます。このような状況の中、今後とも市民の皆さんが健康で生涯を過ごされるよう各種保健事業を推進してまいりたいと考えております。 続いて、農林関係について申し上げます。
歳入につきましては、歳出の医療費に対してそれぞれの負担割合に基づき計上いたしましたが、10月診療分から公費負担割合が高くなることから、国、県、市の負担分が多くなっております。以上で議第４号の説明を終わります。 引き続きまして、議第５号 平成18年度胎内市介護保険事業特別会計予算についてご説明いたします。
歳入では、制度改革による公費負担割合の段階的な引き上げにより、国庫支出金及び県支出金合わせて76億335万円を、一般会計繰入金は15億7,016万円を計上いたしました。また、医療保険が負担する社会保険診療報酬支払基金からの医療費交付金は106億3,768万円を計上いたしました。 歳出では、老人保健受給者の医療給付費等198億7,051万円のほか、運営に要する事務経費を計上いたしました。
繰出金は、新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計に新たに繰り出しを行ったほか、引き続き下水道事業の推進を図ったことにより下水道事業特別会計への繰出金が増加するとともに、老人保健制度の改正により医療費支弁額に対する公費負担割合が段階的に引き上げられていることから老人保健特別会計への繰出金が増加したことなどにより、前年度に比べ約13億6,564万円、35.4％増の52億2,047万円となりました。
負担割合は、平成10年９月までは保険者が70％、国が20％、県と市がそれぞれ５％となっておりましたが、平成14年10月の制度改正によりまして、平成18年の10月までに段階的に拠出金、つまり支払基金交付金が１年に４％ずつ引き下げられ、逆に国、県、市の公費負担割合が合わせて４％ずつ引き上げられることになりました。１款から４款までは、その定められた法定割合分をもとに算定し、計上いたしました。